ドイツは90を超える租税条約（DBA）を締結しており、世界で最も密度の高い条約ネットワークを有しています。投資家や経営者にとって、これは源泉税の軽減と二重課税回避への入場券となります。ただし、DBAの適用を誤れば、結果的に二重に納税することになりかねません。
そもそもDBAは何を定めているのか
DBAとは、二国間で課税権を配分する国際法上の条約です。一般的に次の事項を定めています。
- どの国がどの所得に課税できるか（居住地国か源泉地国か）
- 配当・利子・ライセンス使用料に適用される源泉税率
- 二重課税の回避方法：免除方式（累進留保付き）または税額控除方式
- 紛争の解決方法（相互協議手続）
特に重要な落とし穴
1. 「居住者」は住民登録とは異なる
DBA上の居住者判定は「生活の本拠（重要な利害関係の中心）」に基づくものであり、住民登録の有無ではありません。ドイツに住民登録があっても、実際にドバイで生活している場合、DBA上はドバイの居住者と判定される可能性があり、ドイツの課税権に重大な影響を及ぼします。
2. 意図せず恒久的施設（PE）を構成してしまう
オーストリアで在宅勤務の従業員を雇用したり、フランスでサーバーを運用したりすると、意図せず恒久的施設を構成し、相手国での納税義務が生じることがあります。恒久的施設は、想定外の税負担を生む要因として最も過小評価されているものの一つです。
3. EU域内では親子会社指令が適用される
EU域内で持分比率10%以上の出資には親子会社指令が適用され、配当に対する源泉税は0%となります。第三国についてはDBAが適用され、源泉税は通常5〜15%です。この区別を怠れば、本来取り戻せる資金を逃すことになります。
4. 近年のDBAにおけるLOB条項
新しいDBA（例：米国、英国）にはLOB条項（特典制限条項）が含まれています。実体（サブスタンス）を伴わない単なるホールディング構造は、DBAの特典を受けられません。ホールディングが特典適格かどうかは、コンプライアンステストによって判定されます。
5. §§ 7–13 AStG（ドイツ国際取引課税法）に基づくタックスヘイブン対策税制
低税率国（実効税率15%未満）の子会社は、受動的所得を得ている場合、DBAの定めにかかわらずドイツの課税対象となる可能性があります。これに対する防御策は、事業実体と能動的な事業活動です。
6. 源泉税還付請求の遅延
源泉税を納付した後に還付を受けようとする場合、期限内に申請しなければなりません。国によっては請求権が3〜5年で時効消滅します。請求し忘れた還付金は、そのまま損失として計上されるのです。
DBAは税金を「軽減」するものであり、新たな特典を生み出すものではありません。投資家の本国の法人税率がもともと0%であれば、DBAのメリットはドイツ側にしか生じません。また、軽減の対象は源泉税（Withholding Tax）のみであり、事業所得への課税には及びません。
主要なDBA税率一覧
| 国 | 配当（10%以上出資） | 利子 | ライセンス使用料 |
|---|---|---|---|
| 米国 | 5% | 0% | 0% |
| 英国 | 0% | 0% | 0% |
| スイス | 0% | 0% | 0% |
| UAE | 5% | 0% | 10% |
| サウジアラビア | 5% | 0% | 10% |
| シンガポール | 5% | 0% | 5% |
| 中国 | 10% | 10% | 10% |
| 日本 | 5% | 10% | 10% |
紛争時の相互協議手続
両国が同一の所得に課税しようとする場合（二重課税）、相互協議手続（Mutual Agreement Procedure, MAP）を利用できます。2〜5年の期間と専門家の関与を要しますが、多くの場合は合意に至ります。重要なのは、期限内に申請することです。
企業経営者、投資家、ファミリービジネスに対する20年以上のアドバイザリー実績。税理士法上の独占業務は、パートナー事務所であるTABAK Steuerberatungが担当いたします。
事務所プロフィール →国際ストラクチャーを、確かなかたちに。
20カ国以上のパートナー事務所と連携し、お客様のDBAポジションを実体要件に即して分析いたします——BEPSリスクを排除したうえで。