事業承継：
見過ごされてきた投資クラス。

資本が成長市場へと流れる一方で、ドイツの中堅・中小企業では静かに買い手市場が形成されつつあります。今後数年間で、数十万社もの収益性の高い企業が後継者を求めながら、その担い手を見つけられずにいるのです。事業承継を投資として捉える方は、実体資産・顧客基盤・キャッシュフローを、どの証券取引所にも存在しない条件で取得することができます。

事業オーナーの高齢化という現実

KfW（ドイツ復興金融公庫）の事業承継モニタリング（Fokus Volkswirtschaft Nr. 526、2026年1月）が状況を数字で示しています。2029年末までに約 545,000名の経営者 が事業承継を計画しており——年間約109,000件に相当します——、同時に 569,000名の経営者 が、解決の見通しが立たないことを理由に完全な廃業を検討しています。すでに2026年末までに、約243,000の中小企業が後継者未定のまま取り残される見込みです。ボトルネックは企業の質ではなく、起業家・買い手世代そのものの縮小にあります。

なぜ事業承継は投資として成立するのか

• バリュエーション水準： オーナー経営の企業は、上場企業の比較指標を大きく下回るEBIT倍率で取引されます——このディスカウントは、オーナー依存と流動性の低さの対価です。
• 確立されたキャッシュフロー： スタートアップとは異なり、買い手が引き受けるのはビジネスモデルのリスクではなく、安定稼働している顧客・受注基盤です。
• 企業価値向上のレバー： デジタル化、営業体制の高度化、そして細分化された業界におけるバイ・アンド・ビルドは、計画可能な価値創出ドライバーです。
• 資金調達のしやすさ： KfWの承継支援プログラム、保証銀行、売り手ローンを組み合わせることで、自己資本を抑えたストラクチャーが可能になります。

取得の手法：MBI・MBO・資本参加

主な形態は3つあります。 マネジメント・バイイン（MBI） では外部の経営人材が事業を引き継ぎ、 マネジメント・バイアウト（MBO） では社内の次席経営層が買収します。また、戦略的投資家やファミリーオフィスは、 旧株主の再出資を伴う過半数出資 を通じてポートフォリオを構築します。いずれの場合にも共通するのは、旧オーナーとの引き継ぎ期間——通常6〜24か月——が、企業価値を守るうえで最も重要な契約要素であるという点です。取引プロセスそのものについては、記事 「ドイツでの企業買収」 でステップごとに解説しています。

事業承継の税務面

まず、 親族内承継 については、§§ 13a/13b ErbStG（ドイツ相続税法）に基づく事業用資産の優遇措置が引き続き中核的な手段となります——標準優遇85％、選択優遇100％で、いずれも賃金総額要件と保有期間の遵守が条件です。その仕組みと落とし穴については、以下の記事で詳しく解説しています： 相続税の優遇措置.

一方、 第三者への売却 では、売り手側のタックスプランニングが決め手となります。55歳以上を対象とする§§ 16, 34 EStG（ドイツ所得税法）の非課税枠と軽減税率、あるいはホールディングからの売却による§ 8b KStG（ドイツ法人税法）に基づく95％非課税——出口を数年前から設計するか否かが、手取り率を左右します。買い手側では、不動産が関わる場合、 § 6b積立金 を通じた売却益の再投資により、さらなる選択肢が広がります。

リスクを冷静に価格へ反映する

最も頻繁に見られる3つの落とし穴は、 オーナー依存 （顧客関係が特定の一人に依存している）、 投資の先送り （売却を見据えて機械設備やITへの投資が絞られてきた）、そして 潜在的な人材リスク （承継後のキーパーソン退職）です。この3つはいずれも、デューデリジェンスと売買契約——アーンアウト、表明保証、段階的な代金支払い——で対処可能ですが、それは価格決定の前に明確に指摘されていることが前提です。

よくあるご質問

Fatma Tabak

税理士（ノルトバーデン税理士会所属） · TABAK Consulting 創業者

企業経営者、投資家、ファミリービジネスに対する20年以上のアドバイザリー実績。税理士法上の独占業務は、パートナー事務所であるTABAK Steuerberatungが担当いたします。

事務所プロフィール →